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分収造林/県営分収育林/県行造林 事業
里山林整備事業
森づくりへの参加
森林管理計画書（PDF：431KB）
木材利用の効果
平成20年11月１日以降
分収造林事業、県営分収育林事業、県有林・県行造林受託事業については、原則、指名競争入札とします。
ア.選定候補者
公社事業入札参加者名簿に登録されているものから選定
イ.指名業者基準数
執行方法
１件の設計金額
指名者数
見積合わせ
2,500千円未満
２者以上
指名競争入札
2,500千円以上 5,000千円未満
５者以上
5,000千円以上 10,000千円未満
８者以上
10,000千円以上
１０者以上
分収造林事業
分収造林事業は、昭和37年の設立以来、慣行共有林等を対象に分収造林契約による拡大造林(平成19年度末で19,417ha)並びに除間伐等の保育を推進してきました。 その資金は借入金により賄ってきましたが、木材価格の低迷など林業を取り巻く環境が大変厳しい中、多額の将来負担の軽減を図るため、公社の自助努力はもとより、全ての分収林について主伐を行うのではなく、経済性や公益性を考慮した施業への転換を図ります。
■詳しくはこちら
⇒分収造林事業改革の取組概要（PDF：237KB）
⇒施業方法見直しのイメージ図（PDF：183KB）
⇒参考資料（PDF：173KB）
※森林はすくすく伸びています。
健全な活力のある森林へ育てるためには、間伐は欠かせません。
公社の対象林分では、間伐を適切に進めています。
県営分収育林事業
県営分収育林事業は、山村地区の山離れや高齢化のため手入れ不足となり荒廃が進んでいるスギ・ヒノキの人工林を、分収育林契約(現計画では平成13年度で終了)により森林所有者に代わって100年生になるまで育成し、森林の公益的機能の増進や木材の高付加価値化を図る事業です。木材市況の動向を踏まえた収入間伐に取り組むとともに、効率的な施業により森林整備を図っていく必要があります(平成19年度末で2,385ha)。
県行造林事業
県行造林事業は、県からの委託を受け県有林及び県行造林等の巡視等財産管理及ぴ保育事業を実施しています。
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